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《東京市場》半導体など中国関連が物色の柱 秋野充成

 注目された1月の日銀金融政策決定会合では、焦点だったイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の再修正は出なかった。さらに、共通担保オペ拡充策を発表して、10年物OIS金利(翌日物金利と10年長期金利を交換する際の金利)や日本国債金利が低下した。

 しかし、10年物OIS金利は10年国債金利許容上限(0.50%)に比べ0.24ポイント高い水準であり、市場にはYCCの再修正と撤廃の観測は消え去っていない。ヘッジファンドなど市場関係者は依然として戦闘態勢だが、総裁候補指名や春闘などを経てこうした思惑はしぼみ、長短ともに金利は低下方向と思われる。

 今回の決定会合の最大のポイントは、「展望リポート」の2023年度物価見通しだ。昨年10月の同リポートにおける23年度の生鮮食品除く消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しは1.6%だが、今回は2%を超えるとの観測が浮上していた。マイナス金利導入とYCC設定の理由が、CPI2%達成のためだからである。2%目標達成を展望してしまうと、マイナス金利を解除して、YCCを撤廃しなければならない。

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