民主主義をむしばみ、国民に必要な物資を提供しない政治権力者は対外債務の支払いを停止しても軍事費だけは増額する。深刻な経済危機に陥っているスリランカの現状を、同国のシンクタンク「ヴェリテリサーチ」のニシャン・デメル代表が報告する。今回はその1回目。

IMFだけでは解決できない

　スリランカは今、主権国家としての75年の歴史の中で最も深刻な経済危機に直面している。2022年の経済成長率は、マイナス9％程度と推定される。世界銀行は22年の経済成長率の実績として、ウクライナに次いで世界最悪とする。世銀は23年、148カ国中、スリランカが世界最大のマイナス成長（約4％）に陥ると予測している。

　22年4月、中央銀行の外貨準備高を使い果たした同国は、外貨建て債務の返済義務の停止を発表した。22年9月の直近の評価では、スリランカの総債務の7.1％を日本政府が保有。アジア開発銀行（ADB）が15.7％、中国が19.3％を保有している（図）。これらの数字は、スリランカの現在の経済危機に対する合理的で持続可能な解決策と債務再編のプロセスを監督する上で、日本が重要な地位を占めることを示唆する。

　日本がスリランカの問題に効果的に関わるためには、この国が現在の経済危機に陥った原因を理解する必要がある。その上で、スリランカを回復させるために何ができるかを考えることが重要だ。

　現在、スリランカは国際通貨基金（IMF）協定に関する理事会レベルの承認を待っている。スリランカ国内外では、IMFのプログラムが開始されれば、スリランカは枯渇した外貨準備を回復し、債務の再編成を交渉し、完全回復の道に向けて経済の信頼を取り戻し始めることができると期待されている。

　しかし、IMFのプログラムはスリランカに必要な解決策を提供することはできないだろう。それは必要な応急処置に過ぎず、治療法ではない。現在の危機は、主に経済的意思決定機構における組織的な腐敗によって引き起こされた。根本的な原因に対処しない限り、スリランカの経済回復は持続不可能であろう。

2019年末の減税から始まった

　スリランカの現在の危機は、政治指導者が既得権益にとらわれているためだ。危機は、19年末の減税から始まっている。

　政策立案者は既得権益の影響下にあり、この減税が経済に及ぼす潜在的な影響の評価も、理解もしようとしなかった。無視された分析結果の一つは、GDP（国内総生産）の12％以下という、すでに非常に低い政府歳入が4分の1減少し、GDPの8～9％まで減少することであった。二つ目の分析結果は、スリランカの金利コストが政府歳入の3分の2を超え、それに基づき信用格付け機関がスリランカを国際金融市場へのアクセスを失うレベルまで格下げすることだった。

　現実に、スリランカが世界の金融市場へのアクセスを失ったときも、政策立案者はこうした結果を無視し、腐敗した既得権益に奉仕し続ける予算を成立させた。このため、歳入と格付けの状況はさらに悪化したのである。

　例えば、市場シェア2位のたばこの銘柄にかかる高額な物品税は半分に減らされた。また、カジノ関連税は徴収されなかった。砂糖税は恣意(しい)的な大幅削減が行われ、市場価格に転嫁されずに独占的な利益として蓄積された。

　そして、国際市場から借り入れる信用がなく、満期を迎えた対外債務の支払いを繰り越すことができないにもかかわらず、スリランカは対外債務の全額返済のために限られた外貨準備を使い続けた。スリランカの格下げされた債務を高い割引率で買っていた関係者に大もうけさせた。

　外貨準備が減少することに伴い、スリランカの指導者たちは、既得権益を代表する植民地の支配者のような振る舞いをするようになった。国民に必要な物資を供給するよりも、外貨建て国債の償還を優先させたのである（外貨建て国債も地元の有力者が所有）。

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