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台湾の実質賃金が2年連続前年割れ 井上雄介

賃金問題には国民も我慢の限界を迎えている(写真はイメージ) Bloomberg
賃金問題には国民も我慢の限界を迎えている(写真はイメージ) Bloomberg

 台湾・行政院の2月17日の発表によると、2022年の被雇用者の平均賃金は月額4万4417台湾元(約20万円)で前年比2.8%増となった。ただ、物価上昇分を差し引いた実質は0.15%減と、2年連続で前年割れとなった。ネット上では平均賃金に対し、「食費と家賃、交通費で3万元以上かかる。税金も納めると生きていけない」などの書き込みがあり話題を呼んだ。

 大手就職情報サイト「yes123」の調べでは、「自身の賃金に不満」は22年では93.7%と、過去10年で最高。この割合は毎年上昇しており、20年以降から9割を超えている。一方で勤務先の昇給なしが「3年以上」は58.7%、「10年以上」も12%あり、我慢の限界を超えている回答者も多い。

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