香港政府が2月に発表した2023-24年度財政予算案では、前年度に引き続き、市民の生活負担を軽減する一連の措置が盛り込まれたものの、新型コロナ禍から脱却したことを背景に一部措置は縮小された。

　予算案では18歳以上の市民に5000香港ドル（約8万5000円）の電子消費券支給が打ち出されたが、この額は前年度の半額に減少。ほかに個人所得税の還付や生活保護の追加支給などを合わせた生活負担軽減の一過性措置の規模は、594億香港ドル（約1兆円）と、前年度…