創刊100周年　編集長特別インタビュー／2　国力の土台となる「技術開発力」が日本で問われている。世界では科学技術の最先端となる宇宙開発が盛り上がり、宇宙ビジネスの裾野も広がる。日本の起死回生は可能か。日本人初の女性宇宙飛行士、向井千秋・東京理科大学特任副学長に聞いた。（聞き手＝秋本裕子・本誌編集長、構成＝荒木涼子・編集部）

──　米国が中心になって進める月探査「アルテミス計画」や民間による宇宙ビジネスなど、宇宙開発は今、NASA（米航空宇宙局）が1960～70年代に月を目指した「アポロ計画」のような盛り上がりが起きています。現状をどのように見ていますか。

向井　宇宙開発は今、とてもエキサイティングな時代が到来しました。旧ソ連のガガーリンによる人類初の宇宙飛行から今年で62年です。過去半世紀にわたり、人類はほぼ地球低軌道（高度400～500キロ）にしか行っておらず、低軌道上の国際宇宙ステーション（ISS）を定常的に往復してきました。再び月へ、さらに火星へと、より遠くを目指そう、と新ステージに入りました。それが盛り上がりの背景の一つと捉えています。

　もう一つは、宇宙開発が民間主導型になったことです。これまでは大国が国の権威を示すような側面が強くありましたが、民間に広がり、「私たちでも宇宙を目指せるんだ」「我が社でも宇宙でビジネスができるんだ」と、より多くの人が宇宙開発の成果を享受できるようになりました。ベンチャー企業も多く登場し、新しいビジネスモデルが生まれています。

──　さらに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）による新たな宇宙飛行士候補の選抜が14年ぶりに行われたことも話題です。

向井　米スペースシャトルやロシアのソユーズなどで定常的にISSを往復してきたとはいえ、宇宙飛行士一人一人にはそう簡単にチャンスは訪れません。

　選抜ではこれまで、NASAを中心とした、その時々のプログラムに必要な飛行士が選ばれてきました。私は（日本で）第1期の飛行士ですが、シャトルでの実験が中心でした。若田光一さんら第2期からはISSの組み立てや物資輸送などの技術も求められました。次の宇宙飛行士は月へ行く可能性もあり、その意味でも非常にエキサイティングですね。

──　新たに世界銀行に勤める諏訪理さんと日本赤十字社医療センター医師の米田あゆさんが選ばれました。

向井　月へと探査の範囲が広がる中、有人宇宙開発をさらに推進することを期待しています。

──　民間企業の宇宙開発では、日本でも大企業だけでなくスペースワン社（東京都）などのベンチャーまで裾野が広がっています。

向井　国としてやらねばならないものは、民間が手を出せないような、失敗がつきもので、持続的なビジネスに至らないものです。その中でJAXAに求められるもう一つの役割は、国家プロジェクトとして開拓し、民間でもビジネスとして成り立つ技術はどんどん渡すことです。宇宙に行くチャンスが増えるほど、1回にかかるコストも安くなり、多くの人が宇宙に挑戦できますから。

失敗を乗り越える精神

──　JAXAと三菱重工業が共同開発した新型ロケット「H3」は3月、打ち上げに失敗しました。

向井　非常に残念なことですが、乗り越えて前進してほしいです。

──　過去にも発射中止や事故といった残念な結果もあります。

向井　失敗してもいいとは言いませんが、ギリギリの所を狙うのが国家プロジェクトです。失敗の見方はその後に決まります。諦めたら失敗になりますが、乗り越えれば「その時のつらい経験があったからこそ」と前進につながります。

　例えばNASAは、スペースシャトルのチャレンジャー号（86年）とコロンビア号（2003年）での2回の事故を経験しました。私は30年以上宇宙に関する仕事をしてきて、米ヒューストンにも住んでいましたから、どちらも目の当たりにしました。宇宙に人を運ぶということは、膨大なシステムが必要で、人が作るものなのでリスクはゼロにはなりません。

　チャレンジャー号の事故時、「亡くなった飛行士のためにも、新しいシャトルを作ってほしい」と、（発射基地の）地元の子どもたちがお小遣いを献金していました。米国のパイオニア精神を強く感じました。失敗を繰り返しながら歴史は進みます。少しきつい言い方かもしれませんが、米国では屍(しかばね)を乗り越えてその先に行く精神を持ってい…