企業に対して温室効果ガスの排出量開示を義務付ける法律に、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が10月に署名し、成立した。これにより、年間の売り上げが10億ドル（約1500億円）以上ある州内の企業に情報公開が義務付けられる。米国で温室効果ガスの排出量開示を企業に課すのは初めてとみられる。対象企業は、日系企業も含めて5300社を超える見込みだ。

　開示が義務化されるのは、企業自体の活動による直接排出（スコープ1）や電力使用などによる排出量（スコープ2）だけでなく、原材料の調達や加工、製品販売に至るサプライチェーン全体での間接排出量（スコープ3）も加えた画期的な内容で、スコープ1、2は2026年から、スコープ3は27年から開示が義務化される。