週刊エコノミストは戦後70年を迎えた2015年8月、総力特集「戦後70年 歴史と未来～これまでの70年、これからの30年」を掲載した。以下は同特集での大場智満・元財務官へのインタビューです。（聞き手／構成＝大堀達也・編集部）

　私は１９８３年６月に大蔵省（現財務省）の財務官に就任した。その年の11月にレーガン米大統領と中曽根首相との首脳会談の予定があり、米国が日本にどのような要求をしてくるかが最大の懸念であった。当時、日米間の貿易不均衡が大きくなっており、両国関係に亀裂が入る恐れがあった。

　83年10月初旬、米国のマクナマール財務副長官から電話があり、「至急会いたい。ついては10月10日にハワイで銀行大会があるので極秘でハワイに来てほしい」と言ってきた。10月10日には、東京で若手政治家の結婚式があり、出席することにしていた。そこで当日、結婚式に出たことにしてハワイに行き、リーガン財務長官の代理のマクナマール氏、ボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会った。そこで「日米間の貿易摩擦をなくすために金融・資本市場を自由化してほしい」と言われた。「今後、大統領が中曽根首相に、また米財務長官が竹下蔵相に要請することになっているので、よろしく」ということだった。

　11月の首脳会談の後、「日米円ドル委員会」が創設された。委員会は私とスプリンケル財務次官を共同議長とする作業部会を設けた。作業…