日本の株式市場は、米国の金利上昇などの外的要因により10月以降調整した。ただ、その後の外部環境の落ち着きにより、年末から来年にかけては、日本独自の要因に再び注目が集まり、堅調な展開になると予想する。

　日米の中央銀行の金融政策のスタンスはどちらかといえばハト派的だ。米連邦準備制度理事会（FBR）は引き締めから様子見姿勢に変わり、日銀は超緩和的な政策を維持している。

　金融緩和を続けながらも日銀は展望リポートで来年の物価見通しを大幅に上方修正した。民間企業の賃上げが物価上昇を後押しして2％のインフレ目標は確実に達成するだろう。これにより、日銀の金融緩和修正は早期に起きる可能性が高い。ただし、金利上昇が経済に大きな負担をかけるのはまだ先で、株式市場へのマイナス影響は当面意識しなくてよいだろう。