世界最大となる中国の産業用ロボット市場で、国産化の流れが強まっている。「中国製造2025」（2015年5月制定）では、25年までに自国ブランド（国産）シェアを70％に引き上げる目標が設定された。その中で、地場系メーカーの成長も著しい。

　国際ロボット連盟（IFR）によると、22年の中国国内の導入台数は29万300台。世界シェアは52.5％に上る。2位は日本の5万400台（シェア9.1％）だ。

　だが、プレーヤーとして強いのは“世界4強”。この4社を中国市場シェア（22年、出荷台数ベース）で見ると、日本のファナック（15.3％）、同安川電機（8.2％）、スイスのABB（8.2％）、中国の美的集団傘下に16年に入った独クーカ（7.9％）の順となり、外資系が6割程度を占める。中国地場系トップは南京埃斯頓自動化（エストン・オートメーション）で、シェアは5.9％（6位）。ただし23年上半期に限ると、同社はファナックに次ぐ第2位に躍進した。

国策産業に強み

　エストンは1993年に母体企業が設立され、15年に深圳A株市場に上場。創業者の呉波董事長が大株主（41.95％出資）のオーナー企業だ。収益の柱をNC（数値制御）システムからロボット事業に転換し、成長を遂げてきた。16年以降、3Dセンサー開発などの伊エウクリッド、ロボットアームの米バレットに出資し、制御装置の英トリオ、溶接ロボット大手の独クロースなどを買収。産業用ロボットの売上構成比率は31.1％（16年）から77.3％（23年6月中間期）に上昇した。M&A攻勢で多国籍化を進め、ロボット事業を強化している。

　特に新エネルギー分野（新エネ車、リチウムイオン電池、太陽光パネルなど）の製造現場で強みを持つ。これらは中国の国策産業で、地場系企業の参入が優先されやすいようだ。23年にエストン本社（南京市）を取材した際、IR担当者は「低価格と…