ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議を発端に、国民民主党の「与党協調路線」が岐路を迎えている。「政治とカネ」問題で玉木雄一郎代表は自民、公明両党との3党協議の打ち切りを表明せざるを得なくなった。旗印のガソリン減税が遠のき、「国民民主の存在感は間違いなく埋没する」（政府関係者）と指摘する声すらある。

　ガソリン補助金の期限切れが4月末と迫る中、再協議が昨年12月に始まったばかりだった。しかし「3党の検討チームにおいて検討させたい」（岸田文雄首相）との政府主張は従来から変わらず。玉木氏はこれ以上続けても凍結解除を実現できないと判断した。