日経平均株価の最高値更新を踏まえ、少し遅くなったが、今年の「仰天予想」をしておこう。それは「株価上昇が引き起こす賃金インフレ」である。ここ数年、米連邦準備制度理事会（FRB）を悩ませてきた著しい賃金上昇が日本でも起きるというものだ。

　そもそも米国ではなぜ賃金インフレが起きたのか。大きな原因として、米国では新型コロナ期に55歳以上の労働参加率（15歳以上人口に占める働く意思のある人の割合）が顕著に低下したことがある。シニア世代が労働市場から離脱したことで人手不足感が強まった結果、求職者の争奪戦が繰り広げられ、賃金が大幅に上昇した。その労働コスト増は価格に転嫁され、高インフレに見舞われた。

　では、55歳以上の労働参加率はなぜ低下したのか。それは新型コロナの直接的な影響（死亡や後遺症）に加え、資産価格上昇に支えられた早期リタイアがあったからだ。ケース・シラー住宅価格指数で見た不動産価格は、コロナ期前（2020年1月）と比較して直近では40％以上高く、株価もS&P500指数は20年1月の3300ポイント近傍から直近では5000ポイントを超えている。日本で言う「億り人」が続々と誕生し、そうした人々が労働市場から退出していった。これによるインフレで低所得者が割を食う皮肉な構図であった。

日本でも金融資産が増加

　日経平均株価がほぼ最高値に到達したことで、日本でもこのような事態が起きるのか…