米国の実質経済成長率は昨年後半、年率換算で4％だった。日本、ユーロ圏、英国はマイナス成長となり、米国の独り勝ちが目立つ。

　理由の一つは米国の保護主義政策ではないか。米政府は電気自動車や半導体関連の生産を基本的には自国で増やす方針で、かなり強い保護主義政策を取っている。以前なら企業はドル高・金利高であれば米国に投資しないが、今は投資せざるを得ない可能性がある。

　昨年以降、市場は米国経済の強さを過小評価し続けている。先に触れた政治的圧力という特殊要因を見逃しているからではないだろうか。ほかにも米国経済は株価上昇による資産効果や、コロナ禍の最中に政府がばらまいたお金というサポート要因がある。