消費者マインドの改善は続くか

　4月9日に内閣府から3月の消費動向調査が公表される。2月の消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月差1.1ポイント上昇の39.1と5カ月連続で上昇し、消費者マインドの基調判断は「改善している」で据え置かれた。各消費者意識指標を見ると、「雇用環境」は前月差1.4ポイント上昇で44.3。「暮らし向き」と「収入の増え方」はともに同1.1ポイント上昇でそれぞれ37.6、40.8。「耐久消費財の買い時判断」は同0.7ポイント上昇で33.5と、すべての指標が前月から上昇した。

　消費者マインドが改善する一方、国内総生産（GDP）の個人消費は2023年10～12月期に前期比0.3％減と3四半期連続で減少した。その主因は物価高の悪影響が継続していることである。物価の見通し（2人以上の世帯、原数値）では、上昇すると答えた人は91.5％（1月は91.1％）と前月から増加した。内訳を見ると2％未満が16.3％、2％以上～5％未満が37.5％、5％以上が37.7％と、5％以上が最も…