米GDP成長率の低下がどの程度か注目

　4月25日に米国で2024年1〜3月期の国内総生産（GDP）が公表される。高成長の前期から成長率の低下が見込まれるなか、どの程度の低下にとどまるのか、今後の金融政策を見極める上で注目される。

　23年10〜12月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率3.4％増と前期（7〜9月期）の同4.9％増から低下したものの、2％弱とみられる潜在成長率を大幅に上回り、好調を維持した。需要項目別では住宅投資が同2.8％増（前期：同6.7％増）、在庫投資の成長率寄与度が0.5ポイント減（前期：同1.3ポイント増）と前期から成長率を押し下げた。

　一方、設備投資が同3.7％増（前期：同1.4％増）と伸びが加速したほか、個人消費が同3.3％増（前期：同3.1％増）と堅調を維持した。好調な個人消費は、株高などを背景にした家計の良好なバランスシートに加え、雇用増加により可処分所得が増えたことが大きい。