米国はインフレが高止まりし、長期金利が下がりにくい状況だ。日本株も4月以降はボックス圏相場が続いている。実体経済は、自動車産業の認証不正問題による生産や出荷が落ち込み今年1～3月の実質国内総生産（GDP）は年率1.8％のマイナス成長だった。春闘は5％超の賃上げを実現したが、実施まで時間差があり消費もマイナスが続いている。

　企業の2025年3月期業績計画の最終利益は前期比2％減と5年ぶり減益になる見通しだ。円安による業績押し上げ効果が一巡すること、欧州や中国の景気動向を警戒する企業が多い。トヨタ自動車による1.3兆円を超える減益計画が全体の業績を押し下げた影響も大きい。