4月に限定的に始まった、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁を巡り、政府内の調整が難航している。推進派の河野太郎デジタル行財政改革担当相＝写真＝と、慎重論の強い国土交通省らが対立。岸田文雄首相は制度開始早々、全面解禁を視野に法整備に関する考え方を5月中に一度まとめるよう指示したが、全面解禁への先行きは不透明なままだ。

「日本版ライドシェア」は現行ではタクシー会社の管理下で時間帯や地域、台数を限定して運行する。指示を受けて政府は、管理業者としてIT事業者らの参入を認める全面解禁も含めた新制度の検討を開始した。一方、タクシー業界団体と関係が深い国交省や公明党が「労働環境に大きな影響が生じる。法制度の検討自体が現場を混乱させる」（斉藤鉄夫国土交通相）などと反発し、対立が深まっている。