2009年3月、金融危機に直面した米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和（QE）の導入に踏み切った。欧州中央銀行（ECB）もギリシャ危機を機にマネー増刷に転じ、日銀も13年4月以降、「異次元緩和」を強力に推し進めた。

　その結果、09年からの11年間で、FRBやECBの総資産は2.2～2.6倍、日銀は4.6倍に拡大した（図1）。日銀の資産増が突出している理由は、FRB等は金融が安定した時点でQEを停止したのに対し、日銀はインフレ目標が未達だとしてQEを続行したからだ。

　コロナ禍では FRBやECBはQEを再開し、日銀もQE拡大で対応した。だが22年2月のウクライナ戦争勃発で、FRB等はすかさず利上げを実施し、量的引き締め（QT）も断行。日銀も当初はFRB等と同じく資産を縮小したものの、22年10月以降は再び拡大基調に戻す。国内金利の上昇を見て日銀は、国債残を半年間で40兆円、8％も増やすことで、金利上限を維持しようとしたのだ。