米国の個人消費は経済の7割弱を占めており、その比率は他国より大きい。米国の消費や雇用が注目されるのはこのためだ。その個人消費が急減するリスクが高まっている。

　米政府は各家庭に対し、2020年3月以降の1年で6.5兆ドルの資金を供与した。コロナ禍の直前、家計が保有する現金は0.9兆ドルだったが、この支援金のお陰で22年9月末のピーク時は4.8兆ドル、平時の5倍の現金を保有していた。これでは米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを行っても効果がない。金融の緩和度合いを示す金融環境指数は22年3…