中国における自動運転の進化が目覚ましい。LiDARや半導体技術でも強い競争力を有している。

中国政府も特区や法制面で強力支援

　2024年10月、日産自動車が出資する中国の自動運転技術スタートアップ、文遠知行（ウィーライド）は米ナスダック市場に上場した。ウィーライドは中国を中心に7カ国の30都市で、「レベル4」（特定の条件下で運転の自動化）自動運転タクシーやバスの運行などを手がけている。トヨタ自動車が出資する小馬智行（ポニー・AI）も10月に米ナスダックへの上場を申請している。同社は広州市など4都市で約450台の無人運転車やトラックを運営しており、25年には北京市でロボタクシーを投入する。IT大手の百度（バイドゥ）は現在北京市、武漢市など11都市でロボタクシー（完全無人の配車サービス）の「Apollo Go」を運営しており、中国本土以外で無人運転タクシー事業も計画している。自動運転の草分け期で業界をリードしてきた中国3社が24年に大きな転換点を迎えるといえよう。

　実際、昨年から自動運転関連企業が新規株式公開（IPO）の動きを加速させている。23年2月、レーザー光を用いた三次元センサー「LiDAR（ライダー）」の開発・製造大手の禾賽科技は米ナスダックに上場した。同12月には中国の自動運転制御ユニット最大手の知行汽車科技（iMotion Automotive Technology）が香港証券取引所に上場し、同取引所初の自動運転関連銘柄となった。24年に入ると…