トランプ次期米政権下で、連邦政府職員のリモートワーク（在宅勤務）が一つの焦点になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に急拡大した働き方だが、新設される政府効率化省（DOGE＝ドージ）を率いる実業家のイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏が「週5日の出勤義務付け」に言及したからだ。

　ドージは、連邦政府の過度な規制を撤廃▽無駄な支出を削減▽連邦政府機関を再構築──する目的で設立される。外部の助言機関として、こうした改革をホワイトハウスや行政管理予算局（OMB）を通じて実施するという。

　大統領選直後の2024年11月20日、マスク、ラマスワミ両氏は米紙への寄稿でその方針を示した。そこで出てきたのが「職員に週5日の出勤を義務付ければ、我々が歓迎する自発的離職者が大量に出るだろう」というものだ。ラマスワミ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、25％の職員が退職するとの見通しを示している。

　2人はリモートワークを「あくまでもコロナ感染拡大時の特別な措置」と位置づけている。マスク氏は自ら率いる米電気自動車（EV）大手のテスラや買収したXで、社員の職場への復帰を強く要求。テレビのインタビュー…