英国が２０１６年６月、国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を選択してから２年２カ月。19年３月末にはＥＵ基本条約で定められた２年間の交渉合意期限を迎える。

• ＜現実味増す英国の「合意なき」離脱　関税のコスト増や生産遅延のリスク＝舟引勇＞
• ＜英国　ＥＵ離脱への対応準備　英企業の半数「未着手」＝酒井元実＞
• ＜英国　安易な移民受け入れ　経済に深刻な影響も＝小西丹＞

　英国のＥＵ離脱協議は17年３月末に開始。同年12月末の欧州首脳会議で第１段階（（１）在英ＥＵ市民と在ＥＵ英市民の権利保障、（２）北アイルランドの国境問題、（３）離脱精算金）の協議について十分な進展があったことが認められ、移行措置や将来関係などに関する第２段階の協議に入っている。今年３月の首脳会議では、20年12月末までの離脱に向けた移行期間の設定と移行期間中の英国の単一市場と関税同盟への残留、そして離脱後の関係について協議を始めることで合意した。

　英国とＥＵが今秋をめどに目指しているのは、英国に暮らすＥＵ加盟国出身者の権利の保障などを定めた「離脱協定」の合意と、離脱後の将来関係に関する「政治宣言」の取りまとめだ。