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現実味増す英国の「合意なき」離脱 関税のコスト増や生産遅延のリスク=舟引勇

ロンドンの金融街シティー。日本の金融機関も拠点の移転を決めている(bloomberg)
ロンドンの金融街シティー。日本の金融機関も拠点の移転を決めている(bloomberg)

 英国によるEU離脱(ブレグジット)の期限である2019年3月29日まであと半年余りとなった。離脱後も英国は、20年12月末までの間、EU加盟国と同様に取り扱われる移行期間についてEUと暫定合意している。予定通り、移行期間に入ると期待しているためか、英国の合意なき離脱対策にほとんど動いていない日本企業が多い状況だ。

 PwC Japanグループが18年4月に実施した調査で、回答した日本企業約230社の半数以上が、「(ブレグジットの)影響分析はこれから」と述べている。実際に対応プランを策定したり、実行している企業は2割に満たなかった(図1)。これまで多くの日本企業からブレグジットへの対応や準備に関する相談を受けてきたが、この調査結果は私が受けた印象と合致するものだ。具体的な対策を検討しプランを策定できている日本…

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