公正取引委員会（公取委）は８月24日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を承認した。これを受けて、両者は２０１９年４月にふくおかＦＧと十八銀が経営統合し、20年４月に十八銀がふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する計画を発表した。

　経営統合の基本合意から２年６カ月。当初は17年４月に統合する計画だった。ようやく統合に決着がつくことに、統合支持の声が多い地元からは安堵(あんど)の声が上がっている。同一県内での地銀統合は、店舗等の削減による経費効率化の余地が大きい。人口減と低金利による収益悪化に苦しむ銀行業界全体にとっても、再編を後押しする材料になるだろう。

　ただ、公取委が示した判断基準は説得力に欠くと言わざるを得ない。