菅義偉官房長官が携帯電話会社に通信料の値下げを迫り、さまざまな波紋が広がっている。

「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」──。菅官房長官が携帯電話料金に不満をぶちまけたのは８月21日、札幌市での講演だった。これを受け、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の株価が急落。投資会社への変貌を遂げ、携帯電話会社色が薄まっているソフトバンクグループにも下落圧力がかかった。

　政府関係者によると、菅官房長官サイドは講演前、総務省に携帯電話料金の内外価格差などについて問い合わせていたが、「ここまで踏み込んだ発言をするとは想定していなかった」（総務省幹部）という。