情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、在宅勤務やサテライトオフィスなど場所にとらわれない働き方「テレワーク」への関心が高まりつつある。テレワークとは「ｔｅｌｅ」（離れた）と「ｗｏｒｋ」（仕事）を組み合わせた造語で、政府もテレワークの導入促進に積極的だ。

　背景の一つにあるのが２０２０年東京五輪開催時の交通渋滞対策だ。政府は五輪開会式予定日（７月24日）の前日23日から27日まで「テレワーク・デイズ」として、企業や官公庁にテレワーク実施を呼びかけた。海外では12年のロンドン五輪開催時、ロンドン市や交通局が混雑予測を公表し、市民や企業に通常時の移動習慣を変えることを奨励。結果として同市の在宅勤務者の割合は五輪前の13％から20％に増加した。

　テレワークは本来企業と働き手双方にとってメリットがある制度だ。総務省の調査によれば、テレワーク導入企業の約８割が「効果があった」と回答（図１）。また、国土交通省の調査によると、雇用型テレワーカーの約７割が「プラスの効果があった」と回答した。その内訳を見ると、「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」「業務の効率が上がった」といった声が多くを占める。調査からテレワークは無駄な通勤時…