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テレワークで通勤時間を削減 経済効果は最低4300億円=有田賢太郎

    テレワークがようやく普及する環境が整いつつある
    テレワークがようやく普及する環境が整いつつある

     情報通信技術(ICT)を活用して、在宅勤務やサテライトオフィスなど場所にとらわれない働き方「テレワーク」への関心が高まりつつある。テレワークとは「tele」(離れた)と「work」(仕事)を組み合わせた造語で、政府もテレワークの導入促進に積極的だ。

     背景の一つにあるのが2020年東京五輪開催時の交通渋滞対策だ。政府は五輪開会式予定日(7月24日)の前日23日から27日まで「テレワーク・デイズ」として、企業や官公庁にテレワーク実施を呼びかけた。海外では12年のロンドン五輪開催時、ロンドン市や交通局が混雑予測を公表し、市民や企業に通常時の移動習慣を変えることを奨励。結果として同市の在宅勤務者の割合は五輪前の13%から20%に増加した。

     テレワークは本来企業と働き手双方にとってメリットがある制度だ。総務省の調査によれば、テレワーク導入企業の約8割が「効果があった」と回答(図1)。また、国土交通省の調査によると、雇用型テレワーカーの約7割が「プラスの効果があった」と回答した。その内訳を見ると、「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」「業務の効率が上がった」といった声が多くを占める。調査からテレワークは無駄な通勤時…

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