経済・企業エコノミストオンライン

テレワークで通勤時間を削減 経済効果は最低4300億円=有田賢太郎

    テレワークがようやく普及する環境が整いつつある
    テレワークがようやく普及する環境が整いつつある

     情報通信技術(ICT)を活用して、在宅勤務やサテライトオフィスなど場所にとらわれない働き方「テレワーク」への関心が高まりつつある。テレワークとは「tele」(離れた)と「work」(仕事)を組み合わせた造語で、政府もテレワークの導入促進に積極的だ。

     背景の一つにあるのが2020年東京五輪開催時の交通渋滞対策だ。政府は五輪開会式予定日(7月24日)の前日23日から27日まで「テレワーク・デイズ」として、企業や官公庁にテレワーク実施を呼びかけた。海外では12年のロンドン五輪開催時、ロンドン市や交通局が混雑予測を公表し、市民や企業に通常時の移動習慣を変えることを奨励。結果として同市の在宅勤務者の割合は五輪前の13%から20%に増加した。

     テレワークは本来企業と働き手双方にとってメリットがある制度だ。総務省の調査によれば、テレワーク導入…

    残り2349文字(全文2719文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月25日号

    残る・消える地銀16 本業の貸し出し低迷続き 半数超で衰える収益力■岡田 英/白鳥 達哉17 地銀全104行 収益力ランキング20 指標別ランキング 〈与信費用〉 4分の3で増加、想定超も21          〈貸出金利回り〉3割が「1%割れ」22          〈不動産業向け貸出比率〉大正が [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット