安倍晋三政権は６月15日、経済財政運営の指針「骨太の方針２０１８」を閣議決定した。少子化や人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大方針が明記され、２０２５年ごろまでに50万人超の就業増を想定した。就労を目的とした新たな在留資格を創設し、人手不足が深刻な５業種（建設、農業、介護、造船、宿泊）について、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、既存の技能実習を終えた外国人を対象に５年を上限に在留を認める方針だ。

　日本はこれまで建前上「外国人の単純労働は認めない」ことになっていた。それが、外国人受け入れの方針に…