唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金引き上げ目標に矛盾も=横山渉

安倍晋三政権は6月15日、経済財政運営の指針「骨太の方針2018」を閣議決定した。少子化や人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大方針が明記され、2025年ごろまでに50万人超の就業増を想定した。就労を目的とした新たな在留資格を創設し、人手不足が深刻な5業種(建設、農業、介護、造船、宿泊)について、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、既存の技能実習を終えた外国人を対象に5年を上限に在留を認める方針だ。
日本はこれまで建前上「外国人の単純労働は認めない」ことになっていた。それが、外国人受け入れの方針に…
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週刊エコノミスト
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