インド政府は２０３０年までに新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を30％まで高める目標を発表した。15年に開始した補助金制度「ＥＶ生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」の第２期（23年３月まで）をまもなく始動させ、充電インフラの設置に本腰を入れる計画だ。

　18年３月に終了した第１期では79億５０００万ルピー（約１２９億円）の国家予算を組み、ＥＶ購入に補助金を支給した。政府は、第２期では１期の10倍を超える９３８億１０００万ルピーを拠出する方針だ。

　２期予算の多くは充電インフラの設置に対する補助金に充てられるとみられている。ＦＡＭＥ２期の目標は、人口１００万人を超える都市で３年以内に、半径３～５キロごとに充電スタンドを設置し、幹線道路では25キロごとに充電所を整備することだ。政府は２期始動に向けて、充電設備の新たな国家規格を策定中という。