安倍晋三政権は６月15日、経済財政運営の指針「骨太の方針２０１８」を閣議決定した。少子化や人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大方針が明記され、２０２５年ごろまでに50万人超の就業増を想定した。就労を目的とした新たな在留資格を創設し、人手不足が深刻な５業種（建設、農業、介護、造船、宿泊）について、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、既存の技能実習を終えた外国人を対象に５年を上限に在留を認める方針だ。

　日本はこれまで建前上「外国人の単純労働は認めない」ことになっていた。それが、外国人受け入れの方針に大きくかじを切ったのは、「人手不足が経済成長の制約要因になっている」（内閣府）との認識があるからだ。実際の国内総生産（ＧＤＰ）成長率と日本経済の実力を示す「潜在成長率」の差を示す「ＧＤＰギャップ」は、17年１～３月期にプラスに転じ、同年７～９月期に０・７％まで拡大した。労働人口の制約など供給側の問題…