インド政府は今年６月、国外に逃亡した経済犯の国内資産を没収する「逃亡経済犯罪者法」を国会で成立させ、10億ルピー（約16億円）以上に関わる犯人を「逃亡経済犯罪者」に認定した。認定から６週間以内に帰国、出頭しないときは、政府はその国内資産を没収できる。

　裁判での有罪確定以前の資産没収は憲法違反との指摘も上がっている。だが、この強権的な法律制定の背景には、金融詐欺などで不正な利益を得たまま国外に逃亡し、裁判所の帰国命令などに応じない経済犯たちに業を煮やし…