日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開くもので、従来の方針からの大転換だ。政府は「移民政策とは異なる」と説明しているが、受け入れた外国人の社会統合を軸にした移民政策の構築こそが今、求められる。

　政府が創設する新在留資格の対象は建設、造船、農業、介護、宿泊の５分野。このほか、食料品製造、鋳造、金属プレス、漁業、外食産業などへの拡大も検討されている。いずれも人手不足から労働力確保が急務な業界で、25年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指す。