ソウル市は、今年の記録的な猛暑を受け、市が管理する施設の太陽光発電の発電量が今年７月、前年同月比40％増えたと発表した。韓国電力取引所によると、冷房の稼働時間が増えたことで７月下旬の電力予備率は一時７％台まで落ち込み、韓国内では電力不足を懸念する世論が高まっている。ソウル市は市民の危機意識を逆に太陽光発電普及の機会に利用しようと宣伝に必死だ。

　革新系の朴元淳(パクウォンスン)市長は脱原発政策の一環で、２０２２年までに市内の太陽光発電量を原発１基分の設備容量に当たる１ギガワットに拡大し、１００万世帯への発電設備普及を目指している。