定年後も希望すれば働き続けられる「継続雇用」について安倍晋三首相が「65歳以上に引き上げる」と打ち出し、厚生労働省内に困惑が広がっている。まだ段階的に65歳に引き上げている途上で先走った話だが、困惑の原因はそれだけではない。経済産業省の新原浩朗(にいはらひろあき)・経済産業政策局長（１９８４年入省）＝写真＝が動いているからだ。

　新原氏は７月まで内閣府政策統括官。経産省との関係が強い安倍政権の中でも特に重用され、１億総活躍や働き方改革、保育無償化など厚労分野にも影響力を持っていた。だが、「社会保障制度が分かっていない」（与党幹部）のか、政策的なちぐはぐさが目立つ。厚労省はこれに翻弄(ほんろう)されてきた。最たる例が保育無償化だ。所得に応じて決まっている保育料を無償にすれば高所得世帯に恩恵が行く。「公平性に欠ける」「待機児…