今年のドル・円相場は値動きに乏しいが、実は周辺環境の変化は目まぐるしい。言うまでもなく、一つは米国のトランプ政権が仕かける貿易戦争。これは中国に対する高関税政策のみならず、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、日本などを念頭に置いた自動車関税による威嚇なども含まれる。トランプ大統領が11月６日の中間選挙を前に実績を積み重ねたいとの考えを持っていることが、そのタカ派的な通商政策スタンスとして表面化している。

　また、そうした米国と中国による貿易戦争への不安感は、投資家心理を傷つけ、今春の米国などでの株式市場の調整や、その後のトルコやアルゼンチンはじめ新興国市場の下落を誘発してきた。通常なら、こうした通商政策に関わる不透明感や市場でのリスク回避の動きは、円高につながることが多い。