マンション販売業者に対し、建物を購入後の消費税処理を巡る国税当局の更正処分（税額の修正）が関心を集めている。更正処分とは、税務署から申告の誤りを指摘されても納税者側が応じない場合、税務署側が自ら税額を決める処分のことだが、国税当局が従来の解釈を変更したことにより消費税の負担が大きく増え、加算税を含めて約６億円を追徴課税された業者もある。

　消費税は原則として、売り上げの際に預かった消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引いて納税額を計算し、支払った消費税のほうが大きければ還付される。しかし、不動産投資家が賃貸目的の居住用マンションを購入した場合は、投資家にとって建物が仕入れに相当したとしても、建物購入時に支払った消費税は原則として差し引くことが制限されている。不動産投資家が得るマンションの賃料には消費税が課されないため、売り…