法務・税務税務調査が狙っている

仮想通貨の誤解 買い物での使用も課税対象=柳澤賢仁

    写真 無申告だと加算税などのペナルティーがある Bloomberg
    写真 無申告だと加算税などのペナルティーがある Bloomberg

     国税庁のまとめによると、2017年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったのは331人。本当はもっと多いのではないかと言われることがあるが、「バレなきゃ大丈夫」というのは大間違い。今年11月、国税庁が改めて「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)」をホームページ上で公表し、仮想通貨で得た所得の申告・納税についてQ&A方式で示した。ここでは、来年の確定申告に向けて、一般の人がよく誤解している点について解説したい。

     仮想通貨は、日本円など法定通貨に替えるまで課税対象にならないと思っている人がよくいるが、これは間違…

    残り2178文字(全文2464文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込み)が、今なら特別価格980円(税込)

    2019年3月末までのお申し込みで6カ月間は特別価格でご提供

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月26日号

    為替でわかる世界経済20 ドル・円の膠着生む 米1強とリスクオフ ■大堀 達也22 割安で放置されるドル 進まない円安 ■高島 修24 予想実質金利が示す円高進行 ■内田 稔26 「1ドル=114円」程度まで円安は進む ■佐々木 融28 為替予想で覚えたい プロが重視する5つの指標 ■市川 雅浩  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット