テクノロジーエコノミストリポート

月周回、火星も視野 民間ベンチャー参入の宇宙観光 課題は有人輸送技術の確立=佐藤将史

    (出所)編集部作成 写真はBloomberg
    (出所)編集部作成 写真はBloomberg

     詳細画像はこちら

     現在、宇宙ビジネスの世界市場は約37兆円規模と言われ、その8割を衛星関連が占めている。宇宙ビジネスは政府主導の宇宙開発に民間企業が協力する官需ビジネスが主流だが、近年はスタートアップ企業による民間主導の宇宙開発やサービス利用が拡大する「ニュー・スペース」と呼ばれる潮流へと移りつつある。その中で拡大が期待される分野の一つが、宇宙観光だ。

     2018年9月、ネット通販サイトZOZO(ゾゾ)の前沢友作社長が宇宙ベンチャー、米スペースXと月周回旅行の契約を結び世界の注目を集めた。前沢氏は、23年にスペース10の世界最大級のロケット「スターシップ(BFRから改称)」に搭乗し、約1週間かけて地球と月を往復する。世界的に著名なアーティスト6~8人を同乗者として招待し、その経験を作品制作に生かしてもらう「ディア・ムーン計画」を発表した。

    残り4359文字(全文4733文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月21日号

    もう働かなくても大丈夫? ベーシックインカム入門18 Q1 なぜ今、BIの議論が? コロナ禍で覆った「常識」 誰もが困窮する時代に転換 ■市川 明代21 政党に聞く 定額給付金とBI 斉藤鉄夫 公明党幹事長 「国民の理解が『一変』 BI検討が必要な時代」 玉木雄一郎 国民民主党代表 「所得制限は社会 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット