週刊エコノミスト Online2040年の社会保障を考える

正社員女性が第2子を出産する条件 時短と男性の育児参画が効果=永瀬伸子/28

     日本が抱える根底的な課題は出生数の減少である。今回は、正社員女性が子どもを2人持てないことの問題について考える。人ごとと思われるかもしれないが、日本経済の今後、社会保障の今後を考えれば自分ごとであると知ってほしい。

     すでに読者はご存じかと思うが、平均的な女性が産む子どもの数の指標である合計出生率は2005年に1.26と最低を記録、その後は06年に1.34に、また12年には1.41に上昇し、15年には1.45となったが、17年には1.43とやや下落傾向にある。このように出生率は回復傾向にあるものの、1年間の出生数は05年の106万人に対して、16年から2年連続で100万人を割った。これは出産年齢にある女性人口の減少が主因である。国立社会保障・人口問題研究所の中位予測によれば、合計出生率は今後1.4前後で横ばいとしても、出生数は30年には現在よりさらに下がり82万人へ、40年には74万人に、50年には66万人に減るとされている。子ども数が大きく減っていくのは、今日子どもが生まれなければ、20年30年後に子どもを持つであろう人口そのものが減ってしまうからである。人口は減少し、超高齢社会はより深刻となる。

    残り2287文字(全文2794文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月22日号

    EVと再エネ 儲かる金属14 日米欧中の電池大争奪戦 政府と企業の胆力が試される ■金山 隆一18 レアアースのネオジム 双日が豪ライナスに出資 ■小田切 尚登/編集部19 ネオジム磁石 大同特殊鋼とホンダが独自開発 ■編集部20 株価急騰 EVで注目の海外企業はこの5社 ■編集部21 銅 「新しい [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事