２０１９年は新興国市場にとって18年に引き続き「政治の年」となりそうだ。新興国市場で台頭しつつある大衆迎合主義は、政府に対して経済実勢を無視した近視眼的で即物的な政策を実施するように迫っている。

　具体的には、（１）厳しい財政状況下での景気刺激策や社会保障の拡充、（２）経済成長率に見合わない最低賃金の大幅な引き上げ、（３）インフレや通貨安の懸念が残る中での金融緩和──などである。さらに、中央銀行を政府に隷従させようとする動きも散見される。