フィリピンのバイクタクシーがなくなる可能性がある。マニラなど東南アジアの各都市では、渋滞が社会問題となる中、速い移動手段として使われることが多いが、フィリピンの法律では営業を可能とする根拠法が存在しない。当局は取り締まりに動き出しており、事業者の反発の声が高まっている。

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　最高裁判所は2018年12月、運輸省と陸運統制委員会（LTFRB）によるバイクタクシー事業者の取り締まりを認める仮処分命令を発した。LTFRBのデルグラ委員長は「バイクは“危険な乗り物”だ」と主張し、安全を優先するべきとの見解だ。バイクタクシーの事業継続を認めていた同８月のマンダルヨン地方裁判所の判決を退けた…