ミャンマーへの外国直接投資（ＦＤＩ）が低迷している。２０１８年４～11月までの認可額は約22億３０００万米ドル（約２４８０億円）で、前年同期を約５割下回った。アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権発足以降、３年連続での前年度割れは確実だ。

　17年度（17年４月～18年３月）のＦＤＩ認可額は前年度比14％減の約57億１８００万米ドル。前テインセイン政権時代に進んだ通信分野の大型投資が一段落したことに加え、期待された経済改革が進まないのが理由だ。

　欧米諸国にとっては、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題も影を落とした。在ミャンマー欧州商工会議所（ユーロチャム）のフィリプ・ローウェリセン事務局長は、「難民問題が新たな投資決断の障害になっていることは確か」と説明。現時点で大きな投資の引き揚げはないものの、調査では、加盟企業の約半数が事業環境悪化を指摘する。