安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切った。目的ははっきりしている。深刻さを増す労働力不足の解消だ。単純労働だとして政府が認めてこなかった分野に外国人を受け入れることになった。その点をとらえ、大手メディアは「日本社会のあり方を変える政策転換」だと言う。果たしてそうなのか。

　安倍晋三首相は国会答弁で「政府としては、移民政策をとることは考えていない」と繰り返した。その理由の一つとして安倍首相は外国人を「期限を付して受け入れる」ことを挙げた。定住化を避けたいわけだ。ここでは「移民」の議論をするつもりはないが、かつて自民党内で議論された、ある提言を紹介したい。

「人材開国！日本型移民政策の提言─世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。作成したのは自民党外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）だ。