週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

消費増税後の地方財源 偏在是正で一定成果も=佐藤一光

    19年度税制改正における都道府県別税収の影響
    19年度税制改正における都道府県別税収の影響

     平成最後の予算である2019年度予算の編成が行われている。何と言っても目玉は消費税の増税とそれに伴う社会保障の充実である。国の一般会計税収は史上最高の62.5兆円に達し、一般会計歳出も臨時・特別の措置を合わせて101.5兆円と最高額に達する見込みである。特例公債(赤字国債)の発行は25.7兆円にとどまり、07年度以来の低水準となる。予定通り消費税率が引き上げられれば予算編成の正常化へ一歩前進と言える。

     社会保障の充実はいわゆる全世代型となっており、幼児教育の無償化に3882億円、待機児童の解消に536億円、介護人材の処遇改善に421億円、年金生活者支援給付金の支給に1859億円、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化に654億円などとなっている。財政再建、すなわち将来世代の負担軽減として位置付けられる2兆円程度の負担増に伴う短期的な経済的ショックを緩和する目的で、臨時・特別の予算措置も行われる…

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