中国経済が失速して景況感が悪化する中、中国政府は年明け以降、矢継ぎ早に景気下支え策を打ち出している。

　まず、中国人民銀行（中央銀行）が１月４日、銀行から強制的に資金を預かる「預金準備率」を１ポイント引き下げると発表。昨年来５回目の引き下げである。８０００億元（約13兆円）を市場に資金供給する効果があるとされ、小・零細企業や民営企業向け融資が増えると期待されている。

　次いで、国務院（内閣に相当）の常務会議が９日、小・零細企業を対象にした減税措置を打ち出した。年間減税額は２０００億元（約３兆円）で３年間実施する。企業所得税の優遇条件を緩和し、95％以上の納税企業が優遇を受けられるようにすることや、スタートアップの科学技術企業への優遇拡大などの措置を含んでいる。