国際・政治チャイナウオッチ 中国視窓

共産党による民間経営介入 中国経済で高まる政治コスト=金子秀敏

    天安門事件から30年の今年、中国経済は転機を迎えている Bloomberg
    天安門事件から30年の今年、中国経済は転機を迎えている Bloomberg

    「大中華圏の経済減速のマグニチュードを予測できなかった」。米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1月2日の声明で、香港、台湾を含む中国市場でスマートフォンの販売が落ち込んだことを激震にたとえた。

     李克強首相は1月14日の国務院第2回全体会議で「経済減速の圧力が増大している」と認めた。1週間後、国家統計局が発表した2018年の国内総生産(GDP)は前年比6・6%増にとどまり、28年ぶりの低水準だった。

     米中貿易戦争の影響で中国経済の先行きに不安が高まり、個人消費が伸び悩んだからとされている。だが、震源はもっと深い可能性がある。年末年始にかけて中国国内のネット上では深刻な経済情勢を示す情報が拡散していた。

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