「大中華圏の経済減速のマグニチュードを予測できなかった」。米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２日の声明で、香港、台湾を含む中国市場でスマートフォンの販売が落ち込んだことを激震にたとえた。

　李克強首相は１月14日の国務院第２回全体会議で「経済減速の圧力が増大している」と認めた。１週間後、国家統計局が発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６％増にとどまり、28年ぶりの低水準だった。

　米中貿易戦争の影響で中国経済の先行きに不安が高まり、個人消費が伸び悩んだからとされている。だが、震源はもっと深い可能性がある。年末年始にかけて中国国内のネット上では深刻な経済情勢を示す情報が拡散していた。