ニューヨーク州議会は１月23日、不法移民の若者に対して州独自の大学進学奨学金を支給する法案を大差で可決した。クオモ知事は直ちに署名する意向を示しており、法案は事実上成立した。

　対象は州内の高校に２年以上在学して卒業し、他の奨学金支給対象になっていない不法移民。現在小中学校に在籍する児童・生徒まで含めると、14万６０００人に上るという。同州は公立大学を無償化しており、法案可決で教育政策を充実させたことになる。

　また昨年11月の中間選挙で勝利して州議会での勢力を増し、知事が所属する民主党にとって、この奨学金支給法案の成立は、移民・関税執行局（ＩＣＥ）などによる不法移民取り締まりを掲げるトランプ大統領に対し、攻勢を強めるタイミングにもなっている。