ドイツ政府の諮問委員会が１月26日に「２０３８年までに褐炭・石炭火力発電所を全廃するべきだ」という提言を発表し、経済界・論壇では激しい議論が行われている。

　特に委員会が政府に対し、関連産業で働く約５万人のための雇用対策事業費などとして、今後20年間に４００億ユーロ（約５兆２０００億円）を超える資金を投じるよう提言したことについては、「脱原発に続くエネルギー政策の転換は、ドイツの納税者にとって莫大(ばくだい)な負担となる」という論調が強い。

　メルケル政権のエネルギー政策に批判的なドイツの保守系日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）』のＮ・ザボジ記者は１月28日付の社説に「高価な妥協案」というタイトルで、「今回の提言によって、地球温暖化と気候変動につながるエネルギー源の比率は縮小していく。そのことは環境団体にとって勝利を意味するが、多額のコストを負担する納税者にとっては、敗北だ」と指摘。