現状は店頭決済での利用が多いキャッシュレス決済だが、最終形は「個人間送金」と言われている。店頭での支払いだけでなく、飲み会での割り勘などもキャッシュレスで完結するようになれば、個人が現金を入れた財布を持ち歩く必要がなくなるからだ。

　日本ではQRコード決済を提供するサービスのうち、LINEペイやペイペイに個人間の送金機能がある。「フレンド登録」したり、あるいはQRコードや電話番号などを介して相手を特定することで、指定した金額を送金できる。LINEペイの長福久弘COO（最高執行責任者）は「お金と一緒にメッセージも送れることは顧客満足度の高さにつながっている」と話す。この点は、通知内容が電話番号やカタカナなどに限られ、味気ない銀行送金との差別化につながる。

　スマホアプリでの個人間送金サービスでは手数料無料をうたうものが多い。この点も、振込手数料でそれなりの金額を徴収する銀行送金との違いだ。銀行は振込手数料を収益源としている。これに対して、LINEペイなどでは、加盟店からの決済手数料やデータマーケティングを主軸とした他の収益源があり、送金手数料を無料にしても、サービス全体の収益としては勝負できる。