家計調査報告によると、２０１８年平均の消費支出額（２人以上の世帯）は、実質０・４％減で５年連続の減少となった。00年以降では実質12％以上の減少で、それも不要不急の消費を切り詰めた上でのことだ。

　内訳をみると00年以降、書籍等が28％、被服及び履物が35％、そして、こづかいは２万１６５１円から８８４９円と実に60％も減少した（図１）。この他、交際費（33％減）や仕送り金（38％減）の削減率も大きい。

　一方、増えた費目は自動車等関係費や保険医療（ともに13％増）、通信（37％増）などの必需品。政府が携帯料金値下げを要請するのも当然だ。