投資・運用グラフの声を聞く

無職世帯の増加が示す消費不振=市岡繁男

    家計調査報告によると、2018年平均の消費支出額(2人以上の世帯)は、実質0・4%減で5年連続の減少となった。00年以降では実質12%以上の減少で、それも不要不急の消費を切り詰めた上でのことだ。

     内訳をみると00年以降、書籍等が28%、被服及び履物が35%、そして、こづかいは2万1651円から8849円と実に60%も減少した(図1)。この他、交際費(33%減)や仕送り金(38%減)の削減率も大きい。

     一方、増えた費目は自動車等関係費や保険医療(ともに13%増)、通信(37%増)などの必需品。政府が携帯料金値下げを要請するのも当然だ。

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