２０１８年カリフォルニア州知事選で当選し、今年就任したギャビン・ニューサム新知事が２月12日の一般教書演説で「州民は『データ配当金』を受け取るべきだ」と発言した。州内にはグーグルを展開するアルファベットやアップル、フェイスブックなど顧客のデータを大量に集め、第三者に販売したり、新たなビジネスを生んだりするプラットフォーム（基盤）運営企業が多く、注目を集めている。

　データ配当金とは、ハイテク企業が顧客から得たデータにより生み出す数十億ドル（数千億円）ともいわれる利益の一部を配当として地元住民に還元する考え方だ。アラスカ州では州で産出される原油の利益を州民に配当として分配しており、この仕組みを応用した考え方だ。