ジェトロの２０１８年の統計によると、日本に進出した外国企業１８００社のうち、中国企業は２６０社を超え、国別では米国に次ぎ２位。

　従来は日本市場開拓を狙った営業拠点開設が中国企業の主な目的であったが、最近では、訪日中国人観光客向けの旅行サービス、越境ＥＣ（電子商取引）サイト向けの日本製品の調達、日本の技術や人材を活用した研究開発センターの設立など、進出の目的が多様化している。

　そうした中、新たに日本の人材獲得を図る中国企業がある。中国政府は15年に「中国製造２０２５」を掲げて以来、産業高度化に向けた国内外の人材獲得を推進していることも要因の一つだ。